「税理士に頼むと融資が通りやすくなる」と言われることがありますが、このお言葉には、正しい面もあれば、誤解である面もあります。
税理士を通すことで融資を受けやすくなるのは以下の要因からです。
（１）信用保証協会などの制度に税理士との連携制度がある。
（２）税理士が決算書を説明することで信頼性が高まる。
（３）税理士によっては信頼関係のもと連携している金融機関がある。
当事務所ではすべてのパターンに対応しておりますが、今回は（１）について補足説明します。

【説明】
税理士連携短期継続保証（①税理士短継）や認定支援税理士連携推進保証（②Ｔ連携）と言ったものが連携制度に該当します。
①税理士短継は、手形貸付という方式で行われることが特徴。基本的には運転資金が必要な場合の融資となり、期間は１年以内で月々返済は不要です。借入の際には借入金から利息保証料などが差し引かれます。
融資期間が到来した際、返済に代わって最大５年まで更新（ただし審査があります）することができるので、５年後に一括弁済といったイメージです。
また、一括弁済時に月々払いの借入に変更することも可能。借入は当事務所のような経済産業省認定支援機関の場合、保証料がさらにお得になります。
②Ｔ連携は、経営改善に取り組まれる企業であれば低保証料率での借り入れが可能です。認定支援税理士との顧問契約が１年以上経過していることが必要となりますが、経営改善に必要となる資金の調達を同時に行えるという意味では活用の価値はあります。
これらの連携制度の利用は金融機関側から持ち込まれる場合もありますが、制度の活用に積極的な金融機関も、そうでない金融機関もあります。
「月々返済不要な借り入れ」や「経営改善を行う上で資金調達が必要な企業」、これらに合致する企業様はご相談いただければと存じます。