現在、どの金融機関が何を考え、何が起きているのか、保証協会にどのような動きが
あるのか。インターネットや広報のみから情報を得ている事務所とは違います。
金融機関の方とはいえ、政府の金融政策を理解しきれていない方もいます。その点、さんだん會計事務所の場合、近籐智也自身が研究機関に所属して研究しています。
現役の金融機関職員が発言できない事情まで把握した上で資金調達にのぞむために、
金融の外部ブレーンと連携して、独自ルートで情報収集をしています。
さんだん會計事務所が顧問契約している企業・個人事業主の方はもちろんのこと、
資金調達のみをお願いしたい、という方のご要望にもお応えしています。
「借りる」ことだけを考えるのではなく、会計や税務の側面から最適な選択を支援します。さらに金融機関に対し、税理士としての信頼をもとに交渉しています。
不景気になりニーズが高まったために資金調達サポートを始めたのではなく、
近籐智也自身が長年にわたり、資金調達のサポートを行ってきた実績があります。
さんだん會計事務所は、いわゆる「資金調達」屋ではありません。金融機関からの融資は、企業にとって不利益を及ぼす場合も多分にあります。
さんだん會計事務所にご相談いただいた場合、企業財務に関わってきた経験と理論に基づいて融資額、返済条件などを判断するため、企業の方が求める選択とは異なるご提案をすることがあります。また時として、借りるべきではない、という結論に至る場合もあります。しかしそれは、さんだん會計事務所と経営者の方々が「企業の継続と繁栄」という共通の目標を考えた場合の、会計や財務の側面から見た場合の結論です。さんだん會計事務所では、「借りる」ことを目的とするのではなく、「企業の継続と繁栄」を目的として、最適な選択をご提案しています。
財務諸表つまり決算書や試算表などから得られる情報です。具体的には、売上、利益、在庫、純資産、貸付金など、数字で表すことのできる情報です。税務署と金融機関では見るポイントが違う為、金融機関に対する説明書を添える必要があります。
定性情報は、「非財務情報」などという表現をされる場合もある、数字で現れてこない情報です。具体的には、創業年数や取引先、業種、商品の将来性の他、経営者の人柄なども定性情報に含まれます。
定量情報などと定性情報がどれくらいの割合で重視されるのか?
規模や取引関係によって異なるものの、小さな企業では最大で
の割合だとされています。