何度も企業の方とのヒアリングを重ね、企業の財務状況や経営戦略を共有。「何をするために、いくら借りて、どのように返済していくか」さらには「借りたことで、どれくらいの利益を目指すのか」まで、事前に検討を重ねます。
企業とメインバンク、他の金融機関とのお付き合いの状況、様々な金融機関の現状を踏まえ、企業の継続の繁栄を目指して、最適な金融機関を検討。将来を見据えた選択肢をご提案いたします。
金融機関から求められた書類だけでは不十分です。例えば「決算書」や「試算表」についても、なぜそうなったか?が大切です。会計指針や税務会計に則って作成されたものでは、資金調達に適さない場合が多くあるのです。
資金調達においては、金融機関と経営者との面談があります。その際のアドバイスを始め、場合によってはその場に同行して、資金調達の必要性と今後の可能性をプレゼンテーションします。またさんだん會計事務所と金融機関のみで事前交渉をする場合もあります。
資金調達には、事業や財務状況に合わせて最適な金額があります。また、いわゆる資金調達屋さんの場合、「借りる」ことだけに注目してしまいがち。戦略に基づいた適正な調達金額と返済計画が必要です。
その時の金利のみで金融機関を選択することは、陥りやすい失敗例の一つです。金融機関とのお付き合いの状況、戦略と合致する金融機関の選定など、考えるべきことがたくさんあります。
決算書は、税金を計算するために作成される方もいます(税務会計)。 資金調達の際には、決算書の内容について、戦略的な理由づけをしなければ、表面的な戦略、財務状況しか伝わりません。
金融機関との交渉に慣れていない経営者の場合、良い資料を作成しても、面談の内容で融資を断られる場合があります。そこを経営者に任せてしまう事務所は、本当にその企業のことを考えてはいない、と言わざるをえません。