【依頼内容】
今回の相談者は同業者です。とある税 理士の先生のもとに税務顧問の依頼が あり、これを受託したものの、当該企業 は創業間もない企業であり、設備投資 が必要でした。また創業赤字に対応する ための資金も不足していました。その顧 問税理士の先生は、銀行の指定する書 類を作成し、融資申し込みにいってもら いましたが「総合的に勘案した結果、今 回の融資は見送り」との判断をされまし た。そこで自らのクライアントのため、当 事務所に相談にいらっしゃいました。

【解決方法】
銀行の指定する書類の作成には、会計の知識のみではなく将来の事業計 画立案のための知識や経営財務（金融）の知識が必要です。
以下が今回の 事例解決の重要なポイントです。
①指定書類の書き方とその内容
②追加でどのような資料を加えるか
③銀行にどこを見られ、それに対しどのように対応してゆくか
今回の事例のように当該税理士の先生が銀行のいいなりにならなかった ことは、大切なことです。銀行交渉といっても単にお願いするだけで、銀行 の決定に対しても仕方ないと割り切ってしまう先生も時折いらっしゃいま す。
当事務所では、スポット（顧問契約でなく案件ごとの受任）、セカンドオピニオン（税理士の先生がいる上で受任）でも対応しております。