【依頼内容】
今回は、「役員報酬設定」のご相談 を紹介します。役員報酬は定時同 額給与といわれ、基本的には毎月 同額を支給することになっていま す。賞与は事前に届け出る必要が あります。ご相談のポイントは、「報 酬はいくらが適切であるか？」とい うこと。今回は大株主が社長で、そ の他の役員も親族で構成されて いるファミリー企業様を例に、報酬 決定の判断材料を考えてみます。

【解決方法】
これについての決定要因は多くの場合、次のように判断しているケースが多いようです。＜方法①＞
統計上出ている他社の役員報酬データにあわせるという方法です。他社に比 べて多いか少ないかを気にされる役員様もいますが、あまり有効な方法では ありません。
＜方法②＞
節税対策というものも曲者です。法人税を減らすために役員報酬を上げるとき などは法人税率と所得税率等との比較が重要です。
＜方法③＞
法人税節税のための役員報酬増額または、資金繰りのための減額は、経営財務 の観点から時として企業評価を悪化させます（＝資金調達の条件は悪くなる）。 当事務所では、目先の利益を確保しながらも、数年間残る「決算書」を意識し て、いつでも攻められる強い会社の形成を目指しています。