【2011/05/04より転載】
連日ご案内させていただいております，震災関連融資につき，

以下の情報を提供します。

日本政策金融公庫に申し込むこと方法による融資について

（＝「東日本大震災復興特別貸付」）

対象は，

1）直接被害者

2）間接被害者

3）その他震災の影響により業況が悪化している方

というのは既報の通りです。

今回はこの「２）間接被害者」につき，もう少し補足します。

【間接被害者】

この方が申し込みをするときは，以下の書類が必要です。

①直接被害者（取引先）の罹災証明書（写）

　　または，

②被害証明書

　　　↓

この被害証明書には，以下の記載が必要です。

　（A）取引企業の被害状況

　（B）当該企業との取引依存度

　（C）売上額等の減少率等

　　　　　　　　↓

　　【解説】

　　　　　（B）：当該企業との取引依存度とは

　　　　　被災企業との取引が全体の20％以上

　　　　　を占めていることが要件です。

　　 （C)：売上額等の減少率とは

　　　　①借入申し込み後3カ月の売上額（受注額）が

　　　　　前年同期比15％以上減少

　　　　　　　　または

　　　②借入申込直前2カ月の売上額（受注額）が

　　　　前年同期比10％以上減少

ご依頼いただければ，これらの書類につき対応させて

いただきます。

以上