【依頼内容】
今回のご相談は、借入金についてです。
ご相談者様は、創業のために借入金をして設備をする予定を立てていたものの、
無事に借りられるのか、もし借りられない場合は自宅を担保に入れなければ
いけないのかといった不安を抱えていました。
そもそも、創業融資においてはインターネットの情報が氾濫しています。
例えば、日本政策金融公庫に相談すれば、すぐに借りることが
できるというような説明がされていることもあり、借入金の検討をしている方は
非常に不安になるようです。

【解決方法】
まずは、創業融資の実態、借入先の種類と方法、さらに担保についても
説明させていただきました。その上で、日本政策金融公庫の「中小企業
経営力強化資金」の活用をお奨めしました。

中小企業経営力強化資金とは？
①きちんとした事業計画がある
②経営者としての素質（定性情報）が整っている
③認定支援機関がサポート+モニタリングを実施
これらを条件に、不動産担保なし、連帯保証人なし、さらには代表者の
保証もいらないという制度。
この代表者保証不要というのは、事業が万が一失敗しても、基本的に
社長の個人財産には責任が及ばないという非常に画期的なものです。
ただし、この制度は上記の③認定支援機関のサポート+モニタリングが必要。
ここで注意したいのが認定支援機関のサインひとつで許可が下りるのではなく、
認定支援機関の確かな計画や説明が必要ということです。
当事務所では多くの企業に対し、この制度を使った融資をご活用いただいています。
事業計画策定も定性情報対策も、是非とも実績のある当事務所にご相談いただければと
思います。