【依頼内容】
今回のご相談者は定年退職後、起業をなさろうとしている方からの設立手続と
資金の相談でした。
勤務時代のコネクションとノウハウを使って、スモールビジネスを行いたいとのこと。
まだまだ働きたいが、一度は自分でビジネスをしたいとの熱い思いをお持ちでした。
相談、心配事としては次の３点でした。
① 開業をするための手続（どこにどのような届出をすればいいのか）
② 退職金はできるだけ使いたくないが、資金を借りるリスクはあるか
③ 廃業する場合はどのような方法があるのか

【解決方法】
①③は一般的な回答で解決。②についてはさまざまな方法があるなか、
今回は次のような解決を行いました。

今回のビジネスでは初期投資がある程度必要でした。
当初これは退職金の一部を切り崩して行うつもりでしたが、
ご家族の反対がありました。まして借入れは定期預金や所有不動産を担保に入れる
必要があることから本人も不安でした。
そこで本人は個人事業での創業を考えていましたが、法人での創業をお奨めしました。
法人での借入れで代表者保証をつけない借入れを行うことで、さまざまなリスクを
回避するという方法をご提案。
今回は勤務時代の経験値が高く、事業計画もある程度できていましたので、
認定支援機関としてのサポートのみで進められると判断しました。
少子高齢化、労働人口の減少、若者の起業意識の低下の状況において、是非とも
このような方々のサポートをより積極的に進めていきたいと考えています。
ご相談ごとがありましたら創業サポート実績の高い当事務所に
ご連絡いただければと思います。