【依頼内容】
今回の企業様からのご相談は、日本政策金融公庫国民生活事業（旧こっきん）の
「中小企業経営力強化資金」を受けたいとの内容でした。
「中小企業経営力強化資金」とは下記2つの条件を満たす方が利用できる資金です。
①経営革新、または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の
創出・開拓（新規開業を行う場合を含む）を行おうとする方。
②自ら事業計画の策定を行い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に
定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方。
特徴としては２０００万円を上限として、代表者の個人保証が不要であるという
制度です。

【解決方法】
当事務所としては創業融資と同じく、当該資金の獲得の実績数を多く持ち、
過度な経営者プレッシャーを回避した代表者保証のない資金の調達を行ってきました。
ポイントは２つです。
◎「新事業分野の開拓」による「市場の創出・開拓」
これは既存の事業をいかにこの要件に当てはめるかが問題。ヒアリングを行い、
ノウハウを駆使して計画立案します。
◎サポートする認定経営革新等支援機関に実績があるか
当該機関であればいいというだけではなく、金融機関との間に信頼関係を構築して
いることが重要な要素となってきます。
当事務所ではきちんとした説明を行い、金融機関と企業がよりよい関係を構築できる
ようサポートを行ってきた結果、金融機関と当事務所との間にも信頼を積み重ねて
きました。

今回のご相談案件においても、当初企業様はやりたいことがあるが、それは
新事業分野の開拓にあたらないと思い断念していたそうです。
当事務所で要件に該当する計画に微調整することにより、
当該資金を獲得することができました。