【2011/05/20より転載】
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、「中小機構」という。）は、

都道府県と協調して行っている施設・設備資金の貸付（高度化貸付）

について、電力需給対策として、貸付条件の拡充措置を講じるとの

発表（H23/5/16：中小企業庁発表）がありましたのでお知らせいたします。

内容は以下の通りです。

中小企業組合や組合員に対して、省エネ・新エネ・自家発電等の

設備導入資金を貸し付ける制度を新設します。

(1)対象事業

①中小企業組合の組合員が、高度化貸付事業（工場団地や商店街整備等）

に伴って省エネ・新エネ・自家発電等の設備を導入する場合、

又は組合が設備を導入して組合員にリースする場合

②中小企業組合が、省エネ・新エネ・自家発電等の共同設備を導入する場合

(2)貸付条件

・金利：1．05％（平成23年度の場合）

・貸付期間：20年以内（据置期間5年以内）

・自己負担：貸付対象経費の1％又は10万円のいずれか低い額

（都道府県は貸付対象経費の1％又は100万円のいずれか低い額を負担）

・担保等：担保及び連帯保証

(3)その他

・実施期間は平成26年3月末までとします。

中小企業組合の省エネ設備導入のための資金を貸し付けるとのいうものです。

しかしながら，担保と連帯保証が要求されており，この担保がどの程度

要求されるかが実務的には気になるところです。

過去の流れから，十分に拡充しないと思われる制度は，対象・要件に関し

かならず拡充すると思われます。

今回でも反原発の流れから，ますます省電力が求められ，その推進の必要性が

高まります。

現在は中小企業組合でそれなりの担保要求でしたが，さらなる拡充が予想されます。

いずれにせよ，中小企業組合の皆様には有益な情報です。

なお，現在中小企業組合については，別の機会に報告いたします。

省エネ（環境関連設備）については，費用対効果または投資回収の計算が

不可欠であるのですが，同時に経営姿勢にも多分に影響を受けます。

経営ビジョンと具体的計算，これらについて，相談できる体制が必要です。

御社のよき相談相手として。