【依頼内容】
今回のご相談者様は、資金繰りが厳しいという企業様です。
企業の資金繰りが厳しく、既に金融機関に相談に行ったものの断られている場合、
金融機関によっては「日本政策金融公庫（以下「公庫」）はどうですか？」、
「名古屋市小規模事業金融公社（以下「公社」）はどうですか？」と振られる場合が
あります。これは金融機関に匙を投げられている可能性もあり、そのまま公庫への
申し込みを代行する場合があります。基本的にはこれでも問題ありませんが、
場合によっては金融機関の勘違いに基づいた申込が行われ、融資が下りないことが
あります。今回のご相談者様も、金融機関が公庫に申し込みの代行をしてくれるとの
ことでしたが、その前に一度セカンドオピニオンを聞きたいということで来所された
企業様でした。

【解決方法】
■セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）
公庫における制度で、一時的に業況が悪化した企業を対象に融資を行うものであり、
業績のいい会社には適用されません。その条件の例として「最近の決算期における
売上高が前期または前々期に比し５％以上減少している方」というものがあります。
前期と比較して、“もしくは”前々期と比較して５％下がっていればいいということで
あり、多くの企業が対象となる可能性があります。
しかし、「中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方」である必要も
あります。
■申し込みについて
申込においては、この後者の条件に当てはまるというアピールが必要になります。
アピール要素があるにも関わらず、金融機関の代理で別の説明をしてしまい、
漏れてしまうことがあるのです。アピールポイントは企業が思っているものと、
公庫が求めているものとは違うことも多々あるので、是非このようなケースにおいても
当事務所ご相談いただければと思います。