【依頼内容】
今回のご相談者様は、飲食店企業（Ａ社）の従業員（Ｂ）様と社長様です。
Ａ社で長年勤務されたＢ様は、店舗スタイルは違うものの独立開業をされるとのこと。
その時の開業資金の調達方法について、また社長にとって大事な元従業員が開業するに
あたり役立てることはないか（保証人になる、前勤務先であるA社で資金調達するなど）
をお尋ねでした。

【解決方法】
■考えられる資金調達方法
①Ｂ様が個人事業で開業して資金を調達する。
②Ｂ様の資金をA社が調達しB様が個人事業もしくは法人企業として運営する。
③Ｂ様が新規法人を立ち上げてそこで資金を調達する。
それぞれの方法のメリットデメリットを「事業が成功した場合」と
「残念ながら上手くいかない場合」に分けて説明し、最終的にはお二人の現在の状況を
考え③を選択することになりました。決定要因として特に大きなものは、
勤務経験がある程度あることで社長の保証が不要であるばかりかＢ様本人の連帯保証も
不要であること、また今回の調達希望金額から金利の優遇があることでした。
■経営支援の必要性
今回は日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」を活用したプランでしたが、
これには認定支援機関（弊社も勿論認定を受けている支援機関です）の経営支援が
必要になります。昨今では多くの認定支援機関が存在しますが、必ず実績のある機関に
相談・依頼することをおすすめいたします。結果として、Ｂ様は法人設立から
事業プランの作成さらには融資獲得まで当社の創業パッケージでサポートすることに
なりました。