【有益情報】 震災関連融資(ガンバロー資金含む)の復習③

【2011/06/16より転載】
(続き)

前回は適用対象企業についてまとめました。

今回は貸付限度額および貸付期間についてです。

①東日本大震災復興特別貸付

②東日本大震災復興緊急保証付融資

③災害関連保証付融資
④セーフティーネット保証(5号)付融資
⑤震災対策緊急つなぎ資金(いわゆる あいちガンバロー資金)

①東日本大震災復興特別貸付

1)貸付限度

日本公庫(国民事業):4800万円
日本公庫(中小事業):7億2000万円
商工中金:7億2000万円

さらに直接被害者または間接被害者の場合(つまり,その他の
業況悪化の方を除く…前回記事参照)

さらに別枠で
日本公庫(国民事業):6000万円
日本公庫(中小事業):3億円
商工中金:3億円

この①の貸し付けの窓口は日本政策金融公庫になります。
ご存じのとおり,この日本公庫は旧「こっきん」などが
統合されてできた機関です。その流れから
国民事業は小規模企業者を,中小事業ではそれ以上の
規模の企業を念頭に置いています。
ポイントとなるのは,その他の業況悪化者ではなく
間接被害者であると枠がさらに広がるということにあります。
これをもってしても既報(記事)のとおり間接被害者に
該当するのであればこちらを選択する方がよいということに
なります。

2)貸付期間

設備投資:15年以内
運転資金:8年以内
据置期間:最大3年

直接被害者の別枠部分
設備投資:20年以内
運転資金:15年以内
据置期間:最大5年

間接被害者の別枠部分
設備投資:15年以内
運転資金:15年以内
据置期間:最大3年

運転資金はその他の業況悪化者の場合10年とまでは,
いきませんが据置期間が3年と十分確保されています。
ただし,据置期間の安易な利用は非常に危険です。
あくまでもいずれ状況が好転するという確かな見込みが
ないまま,安直に据置を使われる方がいますが,これは
是非とも今一度の検討が必要かと思います。
すくなくとも問題先送り・悪化,ビジネスチャンスの
取り損ね,トータルコストの増加とデメリットも多くあります。

②東日本大震災復興緊急保証付融資

1)保証限度額

無担保:8000万円
最大:2億8000万円

無担保で8000万円あるのは魅力ですが,最大の魅力は
一般保証とは別枠に合ったセーフティーネットとは
さらに別枠で用意されているという点です。
ただし,別の記事のところでも書きましたが,
現実の実務上の運用では,セーフティーネット保証についても
既存の保証枠を確認し,その金額によっては,なかなか
保障が下りなかったという状況があり,今回もさらに
別枠とはいいながらも,セイフティーで借り過ぎている方は
なかなか安易に構えていられない状況があります。
ここで,保証協会に強く交渉できればよいのですが,
通常,保証協会への交渉は金融機関にしてもらうことが多く,
金融機関も一借入申込者のために,保証協会と喧嘩にも
なりたくないという状況がないとは言えないのが現状です。
そのような場合は,財務代理人として交渉いたしますので
ご相談していただければと思います。

2)期間

「震災緊急」
  設備資金:10年以内
  運転資金:10年以内
  据置期間:最大2年

「環震」(愛知県融資制度)
  設備資金:10年以内
  運転資金:7年以内
  据置期間:最大1年

愛知県融資制度については,金利の条件で期間が変更されます。
金利が高くてもいいのであれば最大期間まで伸長できると
いうことになります。
これらの問題については金利の項目で書くことにします。
「震災緊急」では運転資金でも10年が可能です。

③災害関連保証付融資

(直接被害者のみ対象)

④セーフティーネット保証(5号)付融資

1)無担保8000万円最大で2億8000万円

2)期間

 運転資金:10年以内
 設備投資:15年以内

 「愛知県制度」
 運転資金:7年以内
 設備資金:7年以内
 据置期間:最大1年

愛知県融資制度につき②を参照してください。

⑤震災対策緊急つなぎ資金(いわゆる あいちガンバロー資金)

1)運転資金5000万円

2)期間3年(据置最大1年)

現在最も問題になっているのがこの3年という期間です。
3年間の返済のよって元本の返済額が相当膨らみ,
借り入れてもすぐにキャッシュフローを圧迫するのでは
ないかとの指摘があります。
これについてはあくまでも「つなぎ」融資であるため
少額の借入または,その後の借り換えを検討していく
必要があります。
この3年の返済を実際に問題なくクリアできている企業は
少ないとの情報を得ており,借り入れた方は,その後の
対応を相談していただければと思います。

以上から当然の作業として必要資金の金額を計算し,

月々の返済可能額を想定した場合,さらには,今後の

事業の推移や計画を加味すると,答えが絞られてくると

思われます。

今後の事業の推移が分かれば苦労しない,

という声が聞こえてきそうですが,あくまでも計画を立て

実績管理をしていくのが経営です。

無理でも想定する。これが必要です。

次回は,保証料,金利などをテーマとします。

以上

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