【2011/06/15より転載】
（続き）

①東日本大震災復興特別貸付
②東日本大震災復興緊急保証付融資
③災害関連保証付融資
④セーフティーネット保証（５号）付融資
⑤震災対策緊急つなぎ資金（いわゆる あいちガンバロー資金）

まずは適用対象企業について整理しましょう。

①東日本大震災復興特別貸付

1）直接被害者

　→地震津波等により直接被害を受けた方

　→原発事故にかかる警戒区域，計画的避難区域，
　　緊急時避難準備区域内の方

2）間接被害者

　→直接被害者との取引が20％以上の中小企業者
　　　　　　　+
　　借入申込後3カ月の売上が前年同期で15％以上減少の見込み
　　　または
　　借入前2カ月の売上が前年同期10％以上の減少

3）その他の方

　→震災の影響により業況が悪化している方

ポイントは3）のように業況が悪化しているのであれば

2）のような複雑な条件は不要ではないかという点です。

これについては，原則的に3）よりも2），2）よりも1）を

優先的に貸し出す（＝融資が通りやすい）という状況に

あるようですから，2）の要件に当てはまるようでしたら

2）を主張されるのがよいでしょう。従って，3）で申し込み

をされるかたは，悪化状況や資金の必要性等をいかに

数字で伝えるかが重要となるでしょう。

②東日本大震災復興緊急保証付融資

1）特定被災区域内の方

2）特定被災区域外の方

　→特定被災区域内の事業者と取引関係があり
　　かつ，震災後3カ月の売上が前年比10％以上減少

　→風評被害により震災後3カ月の売上が前年比15％以上減少

ポイントは10％基準と15％基準とあるので注意が必要なことと

市町村の認定が必要でその認定には理由書の作成が必要で

あるということです。

しかし，理由書については金融機関担当者の方とよく打合せを

すれば問題なく作成できるものですので心配ありません。

この②の制度と①との大きな違いは②は金融機関が味方になって

保証協会を説得しようという形になるのに対して，①は，

日本公庫への直接申し込みになるので，味方がいないという点です。

さらに②は①に比べ定性評価に厳しいという側面があります。

特に小規模企業や飲食系，一部風営系は①の方が有利でしょう。

これを考えると①を利用する場合などは，一度ご相談して

いただければと思います。

③災害関連保証付融資

直接被害を受けた方及び原発事故区域の方

④セーフティーネット保証（５号）付融資

震災前からあった制度ですが，3月にいったん当該制度の

適用対象を狭めるという予定だったものを，震災により

そのままほぼ全業種について当てはめるというものです。

従って，3月までで自らの業種はこの融資制度の対象外に

なったと思い込んでいる方がいらっしゃれば，要注意です。

ただし，震災により創設されたものではないため，その他の

もののように別枠で保証枠が広がったわけであはありません。

※最近3カ月の売上が前年比5％以上減少

⑤震災対策緊急つなぎ資金（いわゆる あいちガンバロー資金）

→東日本大震災の影響を直接的または間接的に受け，
　最近1カ月の売上高または売上総利益（粗利）が
　前年同月または2年前に比べ減少している方

これについてはかなり運用上は問題のある条件となっています。

1）直接的，間接的な影響

この曖昧な範囲とした規定によって，震災の影響かどうか

わからないような企業までも借入の実行を受けているという

情報が当事務所に報告されています。

2）最近1カ月の売上・粗利が去年また2年前より10％減少

最近1ヵ月の規定により，10％減少した月を見つけて，それを

根拠に申し込みを行ったり，2年前までも認めていることで

震災ではなく，以前からの経済状況を原因とするものも

含めてしまっています。また売上だけでなく，粗利で

判断することも可能なことから，会計方針の変更により

今まで管理費であったものを原価勘定に振り替えて計上する

というもはや会計ルールというか会計倫理を逸脱した現状も

報告されています。

次回に続く

以上