【2011/05/02より転載】
少し前のリリースですが・・・。

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【2011/4/28：中小企業庁】

平成２３年度第１次補正予算案閣議決定を踏まえた

中小企業等資金繰り支援策の拡充について

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趣旨は以下のとおりです。

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中小企業庁は、今般、閣議決定した平成23年度第1次補正予算案を踏まえ、

中小企業等の資金繰り支援策を大幅に拡充することを決めました。

既存の制度に加え、直接的又は間接的に著しい被害を受けた中小企業者のため、

利用枠の拡大や金利引下げなど内容を拡充した震災対応の金融制度を創設します。
【事業規模：10兆円程度、予算額：5,100億円】

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要するに，東日本大震災によって，「直接的」・「間接的」に被害を受けた

中小企業向けに融資をします，ということです。

融資を受ける方法としては以下の2パターンです。

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1.「東日本大震災復興緊急保証」制度の創設【信用保証協会】

既存の災害関係保証、セーフティネット保証に加えて、直接的又は間接的に

著しい被害を受けている中小企業者を対象に新たに創設し、保証限度額等に

ついても大幅に拡充します。

2.「東日本大震災復興特別貸付」制度の創設【日本政策金融公庫、商工組合中央金庫】

日本政策金融公庫において、新たに長期かつ低金利の融資制度を創設します。

商工組合中央金庫においても、同様の融資制度を実施します。
本制度は、直接的又は間接的に著しい被害を受けている中小企業者を対象にしており、

既存の制度（災害復旧貸付とセーフティネット貸付）の貸付限度額、貸付期間、

金利引き下げ措置等を大幅に拡充します。特に、地震・津波により事業所が

全壊・流失した中小企業等に対しては、中小企業基盤整備機構、地方団体を通じた

利子補給制度（無利子化）を創設します。
また、商工組合中央金庫等による融資への利子補給・損害担保に必要な、

日本政策金融公庫（危機対応部）の財政基盤強化も実施します。

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パターン①としては，現在取引のある金融機関を前提に申し込むものです。

原則として今までのセーフティーとは別物ですので，これは助かります。

セーフティーの時も別枠とは言いながら保証審査では既存の借入れについての指摘が

されていました。

保証協会へのプッシュを強くしてもらうためにも金融機関との今までの関係が問われます。

仮にそれが不十分でしたら，また十分でもさらに確率を上げるため，我々がサポートいたします。

パターン②としては金融公庫（旧・こっきん）や商工中金へ直接申し込む方法です。

これについては，会社自身で説明する必要があります。

こちらのサポートも当事務所ではいたします。

貴社の財務顧問として資金調達・資金管理をサポートします。

※本日5/2：平成23年度第1次補正予算案が成立しました。

※当該融資に関する経済産業省発表資料

　　http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/110428F-W-1st.pdf

以上