【依頼内容】
最近、セカンドオピニンを求めるご相談を 多く受けます。
〈ケース①〉
顧問税理士がいて、記帳や税 務に関して問題なく関係も良好。ただ資 金繰り対策や銀行との折衝に消極的で、 質問しても「銀行に聞いてみたら？」と言 われてしまう。
〈ケース②〉
顧問税理士がいて顧問料を支 払っているが、会社にも来てくれないし記 帳も会社でしている。質問しても「税金以外 のことは専門外だから」と言われてしまう。 このほかにも顧問料が安いので税理士は 変えたくないが付加サービスがない、と いう不満もあるようです。

【解決方法】 「銀行」関係の問題（財務の問題）は税理士が一般的に対応できると考えている方 も多いようですが、実は専門外の税理士が多いのです。従って、今の税理士の先生 にこの不満をぶつけるのは酷な場合もあります。かといって税理士を変えるには 大きな決断が必要でしょう。
そこでセカンドオピニオン顧問契約をお勧めしています。
①当事務所は金融機関対応に実績がある。
②「記帳」「税務」は現在の顧問事務所のまま。「財務」のみ顧問に加わる形態。
③費用は月額５，０００円~２０，０００円程度。
もちろん、税務についてもご相談があればご回答します。現在セカンドオピニン顧 問を選ばれる方も増えてきております。企業様にも「財務顧問だけのつもりが実質 的には税務の相談や経営の相談、近籐会計提携先の紹介など様々なメリットを得 られている」と好評をいただいております。