事業再生

【依頼内容】
今回は提携先弁護士事務所からご紹介いただいた企業の相談事例のご紹介です。
ご依頼は弁護士事務所が顧問に入っている企業の事業再生の案件。
相談企業を訪問し書類を拝見してすぐに、財務諸表の真実性に疑問が生まれました。
さらに事業所を見させていただくと、活気こそはあるものの
充分に体制が整備されていない点が見てとれました。
会社の意向としては、さらに資金を調達すれば復活できるとのこと。
しかし、我々はそれでは解決に至らないと判断しました。
 

【解決方法】
会社としては営業ノウハウ、ルートなど知的資産を持っていました。
これは今後も充分な収益を生み出す原動力であると判断できました。
ただし、現状の負債をもっての復活はほとんど不可能な状況。
これでは破産すらできない「ゾンビ企業」になってしまうのが目に見えていました。
そこで相談企業に状況を説明し、民事再生(破産)と復活の方法を提示。
最終的には弁護士、役員会にもそのプランを承認していただくことができました。
金銭的資産はなくなってしまいますが、法律上金銭的価値と判断されない当該企業の
復活の原動力となる、知的資産(人材や知恵)は残ります。
これは債権者に回収されません。
金融は事業再生をするにあたって重要な存在ではありますが、
それ以上に知的資産が大事だということに多くの企業が気づいていないのです。

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