【依頼内容】
今回は納税資金に関するご相談。消費税が８％に上がり、ご相談会社も納税が厳しく、
決算を迎え消費税が払えない状況でした。今後は簡易課税などを活かし減額できるとの
ことでしたが、とにかく現在の未納付分を解決せねばならず、税務署に相談に行くも
厳しい条件でした。
そこで金融機関に頼り融資をお願いしたものの、愛知県信用保証協会、名古屋市保証協会
とも納税証明（納税につき未納がないことを証明）が出せない以上貸し出しできないとの
回答。金融機関としては代表者個人のカードローンを組むしかないとのこと。
顧問税理士事務所も同様の回答でした。
当該会社は当事務所とセカンドオピニオン契約を結んでおり、今回の相談となりました。

【解決方法】
今回はセカンドオピニオンが活かされアドバイスしたとおりに決算書の作成が
なされていて、中小企業の会計に関する基本要領の適用を前提にさらに金融機関への
アピールができる注記になっており、決算書に問題はありませんでした。
そこで納税に関する計画を事業計画とともに作成し、納税資金を運転資金として
融資ができる公的金融機関に話を持っていき、丁寧に説明を行いました。
最終的には当該融資を獲得することが出来、まずは納税を完了。
さらには追加融資を行い、急激な売上減少を留めるための広報戦略に使用しました。
今回のポイントは
①借り入れる状況に応じて金融機関を決定すること。
②金融機関に提出する説明書はきちんと的を得て出すべき。
ただ事業計画書を作成し提出するだけではないということです。