今月は最近当事務所がお奨めしているセカンドオピニオンの事例をいくつか紹介します。

＜Ａ 社＞
現在の税理士事務所は記帳だけでアドバイスがないとの問題があり、知人を介し
顧問契約の依頼がありました。
しかしその税理士事務所とA社との付き合いは古く、システム等をすぐに変更することは
難しいのも確か。そこでまずはアドバイスを定期的に行うセカンドオピニオンを提案。
❶ 当事務所のアドバイスのレベルを正式な変更までに査定することが出来る。
❷ 急な顧問契約変更に伴う社内体制の混乱を回避することが出来る。
❸ 外部の税理士が入ることによって現在の顧問事務所に緊張感が発生する。
以上を理解していただき現在セカンドオピニオン契約をいただいております。

＜Ｂ 社＞
父親の代からの税理士事務所。社長である自分ではなく、会長である父親しか
見ていない、との不満から代えたいとのご相談。この方は以前からお付き合いがあり、
ある程度当事務所の能力を理解していただいていました。
そこで、こちらもセカンドオピニオンをお奨めしました。定期的な経営提案書や
アドバイスを行うことで会長にも納得いただき、事務所の変更をする方が良いと
考えたためです。
現在、定期的なアドバイスから信任をいただき、税理士事務所はどこでも一緒という
認識を改めていただき始めています。

＜Ｃ 社＞
もともと税理士事務所に不満はなかったのですが、セミナーで当事務所をお知りに
なり、財務・経営のアドバイスを受ける契約を締結。税務などの相談にも、
様々なご提案をさせていただいておりました。社長にとって従来からの税理士事務所に
不満がなかったのは、税務の知識が自分になく、従来からの事務所による提案以外に
方法がないと思っていただけで、このたび税務についても顧問契約をいただくことに
なりました。

他にも様々なケースがあります。今後はさらにニーズが増加すると思われます。