【2011/05/25より転載】
中小企業庁より以下の情報のリリースがありましたので，

アナウンスします。

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2011/05/23：中小企業庁
セーフティネット貸付（取引企業倒産対応資金）の特別利率が

5月23日から適用されます
≪概要≫
今般の東日本大震災の影響等により中小企業の経営環境が

厳しくなる中で倒産企業が増加し、連鎖倒産が発生する事態を

防止するため、日本政策金融公庫等が行うセーフティネット貸付

（取引企業倒産対応資金）について、一定の要件を満たした

事業者に対しては５月２３日から基準利率より最大▲０．７５％の

特別利率を適用します。
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ここで日本政策金融公庫（以下公庫）が行う，

セーフティネット貸付について紹介します。

1）経営環境変化資金（セーフティネット貸付）

　

　４，８００万円以内

→社会的、経済的環境の変化などにより、売上や収益が減少した方

2）金融環境変化資金（セーフティネット貸付）

　別枠４，０００万円以内

→取引金融機関の経営破たんなどにより、資金繰りに困難を来している方

3）取引企業倒産対応資金（セーフティネット貸付）

　

　別枠３，０００万円以内

→取引企業などの倒産により、経営に困難を来たしている方

以上の3種類のセーフティ貸付の内，3）の制度について

金利引下げをするというものです。

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≪中小企業庁説明≫
セーフティネット貸付（取引企業倒産対応資金）は、取引先企業等の

倒産により経営に困難を来している中小企業者を対象として、

円滑な資金供給を確保するための融資制度です。
今般の東日本大震災の影響を受けて倒産企業が増加し、

連鎖倒産が発生する事態を防止するため、当該制度を活用する

中小企業に対して、その困窮度に応じて金利を引き下げる措置を

講じ、資金繰りを支援します。
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では，この取引企業倒産対応資金とはどのようなものなのでしょう。

これにつき，以下解説をします。

（1）貸付対象

取引先企業等の倒産により経営に困難を来している、以下のいずれかに該当する中小企業

①倒産企業に対して５０万円以上の売掛債権を有する方

②倒産企業との取引依存度が１０％以上である方

③倒産企業に貸付金、前払金、差入保証金等の債権を有する方 等

（2）貸付条件

①資金使途 運転資金

②貸付限度額

　国民生活事業 別枠で３，０００万円

　中小企業事業 別枠で１億５，０００万円（※零細企業対象外）

③貸付期間（据置期間） ８年以内　（据置：３年以内）

④貸付利率

　国民生活事業 基準利率（２．１５％）

　中小企業事業 基準利率（１．６５％）　

　　※金利はH23/5/23現在

　　※利率は担保の有無、返済期間等により変動。

次に，今回リリースされた内容とはどのようなものでしょう。

これについては以下のとおりです。

○５月２３日から以下の基準を満たす方に対して、

倒産対策利率（優遇金利）を適用。

（１）倒産企業に対する売掛金債権等が

　　月平均売上高の２０％以上の場合

・・・・ 基準金利から▲０．７５％の引下げ

　　　⇒１．４０％

（２）倒産企業に対する売掛金債権等が月平均売上高の

　　１０％以上２０％未満の場合

・・・・ 基準金利から▲０．５％の引下げ

　　　⇒１．６５％

比較的，上記1）の「経営環境変化資金（セーフティネット貸付）」が

利用されている原状ではありましたが，今回の金利引下げを考えると，

他のデメリットはあるものの，こちらを利用するほうがよい場合も

出てくるでしょう。

ベストな借入れ方法を相談します。

御社側の財務アドバイザーとして。

以上