【2011/06/13より転載】
資金調達で問題になるケースは，以下の2パターンです。

①後ろ向き資金といわれる，資金不足による運転資金の借り入れ

②事業展開（創業）に伴う設備投資資金（一部運転資金）の借り入れ

①，②双方について，融資がそもそも下りるかどうかという問題と，

必要額までおりるかどうかという問題，次に金利や担保，コベナンツ条項

につき納得できる適正な条件かどうかという問題が存在します。

意外に自主的になされにくい借り換えによる財務改善の局面も

同じような問題がありますが，実際借り換え提案は金融機関側から

追加融資の方法として実施されるケースがほとんどです。

現在この不景気で，融資現場でも案件数では②のケースが多い状況に

あります。

当事務所でも，案件数（調達額ベースではない）では3分の2から

4分の3は①の運転資金調達ケースです。

セカンドオピニオンやスポット業務ではそのほとんどが②といっても

過言ではない状況です。

ご存じのように，現在，①向けにセーフティーネットと呼ばれる融資と

先々月，先月と本格的に始まった震災関連融資が用意されており，

その条件の良さから，これらを金融機関にも勧められる場合が多いようです。

現在有効な制度としては以下の通りです。

①東日本大震災復興特別貸付

②東日本大震災復興緊急保証付融資

③災害関連保証付融資

④セーフティーネット保証（５号）付融資

⑤震災対策緊急つなぎ資金（いわゆる あいちガンバロー資金）

そのほかマル経融資などありますが，ひとまず，上記の5制度と

しておきます。

これらのどれが適当か。

これについては，実際問題は金融機関の指示に従って進めることが

大多数であると思います。もちろん原則それで問題ありません。

ただし，金融機関選びの問題と，諸条件を参考とした融資のポイントの

理解は必要となるでしょう。

これについて，次回以降，おさらいを兼ねて記事にしていきます。

以上