【ご相談内容】
当該法人は、決算２か月前に資金不足のため、借入を金融機関に相談しました。
ですが、「決算の数値を見て判断しましょう」と言われたため、今回の決算は非常に大切だと認識しておられました。
顧問の税理士の先生は税務にも明るいので問題はありませんが、「この決算書で銀行はOKしてくれるでしょうか」などとした相談にはあまり乗ってくれない方。
そのため、セカンドオピニオンを求めて来られました。
【回　 答】
「１つの事実に対し、会計では１つの答えになる」ということは、残念ながらありません。専門的には若干語弊のある表現になりますが、それを分かったうえで述べますと、会計には企業会計、中小指針、中小要領、税務会計（等）があり、さらには表示を含め、実質的には多くの選択が認められています（多くの税理士事務所では「税務会計」を採用）。
当事務所ではこれに対し、金融機関がどこにどのようなポイントを置いている
かという視点で決算書を作ります。これによって、借りられない（または条件が悪い）ものが結果的に改善する姿を見てきました。もちろん粉飾となっては元も子もありません。自社の真の実力を表示して相手（銀行）との情報の非対称性を解消します。