日本政策金融公庫の創業融資実績がニュースリリースされていましたので、アナウンスします。

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【平成24／07／30：日本政策金融公庫】
日本政策金融公庫（略称：日本公庫）国民生活事業の平成24年度第１四半期の創業企業（創業前及び創業後1年以内）向け融資実績は、5,160企業（前年度同期比109.2％）、320億円（前年度同期比118.0％）と増加しました。
創業企業数が前年度同期を上回ったのは、2年ぶり（平成22年度第1四半期以来）となります。
創業企業向け融資実績は、リーマンショックの発生や昨年3月の東日本大震災以降の厳しい経済環境等を背景に、前年度同期を下回って推移してきましたが、平成23年度第4四半期から回復基調となり、この平成24年度第1四半期において、回復が鮮明となりました。
日本公庫では、こうした動きに合わせ、本年4月から全国152支店に「創業サポートデスク」を設置、専門の相談員が即座に開業計画の策定をサポートできる態勢を構築しました。
また、創業融資の中でも、女性起業家資金、若者起業家資金が、それぞれ1,047件（前年度同期比113.9％）、536件（前年度同期比114.5％）と増加しており、経済社会が多様化する中で、女性ならではの感性や若者ならではのアイデアを活かした創業など、創業の裾野が広がっている動きが見られます。
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前年比で、創業に関する融資の件数が、109％となり、前年以上となったのは2年ぶり（震災前）だとのことです。

ちなみに創業といった場合、日本公庫でもそうですが、一般的に「年齢・性別」による区分と、それ以外に「創業動機」による区分があります。
「年齢・性別」による区分は、
①若年層
②女性
③中高年層　と分けられます。

今回の発表にも関係するデータが挙げられています。
日本公庫には、上記に該当するような方への資金が準備されていますが、その増加率（件数ベース）が公表されています。

①若者起業家資金・・・前年比114％
②女性起業家資金・・・前年比113％
③シニア起業家資金・・・前年比97％

これをみると、シニアの比率は下がっているようです。
色々な要因が考えられます。
ただ、個人的には『老後難民』と呼ばれるような事態が迫りつつあるわが国で、シニア年代のマイクロ企業（小規模企業）の起業は、非常に有用な選択肢になると考えていますので、上記の結果は重視しています。

若年起業家のもつ良さと脆さを、シニアが補って、当初牽引するという起業システムが広がっていくことが必要です。
そして、そのマッチングに努めるのも我々の業務となるでしょう。
そのためには融資制度として“事業版擬似親子ローン”のようなものが、確立していない以上（代表権がある以上連帯保証加入が求められるなど）、これについても検討していく必要があるでしょう。

ちなみに「創業動機」による区分は
①アイデア、成果を事業化するため
②実質的には事業承継
③就職以外の選択肢　などが挙げられるようです。

このうち、③は場合によっては後ろ向きなケースもあります。
会社の倒産でその時の仲間と独立、転職活動がうまくいかずに生活費を得るため開業など、です。
しかし、前向きであれ、後ろ向きであれ、成功する（事業を継続させている）人もいれば、そうでない人もいます。
この違いは、サポートしている人がいるかどうか、そのサポートする人が資金管理に注力しているかどうかだと経験上結論付けています。

当事務所においても、創業の依頼を数多く受けてきました。
資金の調達、その後の経営サポートなど創業支援として、当初顧問報酬も相当額の相談にのっています。
お気軽にお問い合わせください。

以上