【依頼内容】
実質的債務超過に陥り、銀行への返済が滞っている企業様からのご依頼。
抜本的な再生が望ましいものの、中小企業が独自で解決するには、
民事再生手続きの方法が分からないなど問題が多々あります。
また初対面の法律事務所に頼むにも、大きな決断が求められます。
そのため、法的手続きを進める中で、弁護士が介入して行う債権者への和解や
保証金償却のストップなどの対応策が、会社の事業の継続に適切であるかを
判断できる会計専門職が必要でした。
＜今回の問題＞
①法律事務所への相談はハードルが高い。
②弁護士との間で、企業目線での対策を説明してほしい。
③弁護士の対応策が、今後の事業展開に適切か判断してほしい。

【解決策】
法的手続きは当事務所の提携弁護士に依頼。
近籐は会社の代理として打ち合わせに出席し、戦略を決定していきました。
事業の縮小に伴い、差し入れてあった保証金償却を取り消し、違約金等の発生を防止。
また、約４～５億円の負債を約４千万円に圧縮。差額は債務免除となり、
借り入れた４千万円も通常５年で求められる返済を、緻密な事業計画と
銀行への直接説明により、利息なしの１０年で承認いただきました。